2021-04-13 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
調査に関しては、果たしてその中身まで含めてやれるのかどうなのか、ちょっと制度設計自体は私もよくまだ分かっていませんが、その調査というものも、一つどういう形でやるのか勉強させていただきたいというふうに思います。
調査に関しては、果たしてその中身まで含めてやれるのかどうなのか、ちょっと制度設計自体は私もよくまだ分かっていませんが、その調査というものも、一つどういう形でやるのか勉強させていただきたいというふうに思います。
長期的にこれは新しい制度設計自体が必要なのではないかなというふうに思っていますので、ぜひ、民間からのオファーをというのは、なかなかこれはハードルが高いと思いますが、そういったところも柔軟に対応していただきながら、やはり大事なのは、障害者の法定雇用率を達成するんだという数字だけのゴールではなくて、就労したその先にある障害者の皆さんの社会参加であるとか、あるいは安定的に就労する仕組みを日本全体、社会全体
○伊藤孝恵君 説明したからいいとか悪いとかではなくて、これ本当に限られた財源というのがまさに子育て層というのに行かずにこういった園の利益になっているかもしれないと、こういう不透明な値上げができてしまうこの制度設計自体に問題があるんじゃないでしょうか。大臣、どう思われますか。
もはや制度設計自体が崩壊しており、思い描いた法科大学院構想は失敗だったと断ぜざるを得ません。この失敗の責任は誰が取るのでしょうか。文科省は、この大失政を国民に謝罪すべきです。 今回の法改正の趣旨は、表向きは法科大学院教育の充実と時間的、経済的負担の軽減とされています。しかし、本当の目的は、司法試験合格のバイパスとして利用されている予備試験から法科大学院に優秀な学生を呼び戻すことにあります。
○参考人（大内裕和君） その点では、元々のこの制度設計自体に問題があったということだと思います。消費税増税によってこれをやるということが問題だったと考えます。
○合間参考人 罰則強化によって財産開示が速やかになされるのであればいいとは思うんですけれども、先ほども申し上げましたとおり、結局、自主申告という制度設計自体は変わらないので、いたずらにただ刑罰を重くすればいいというふうに直結するかと言われると、個人的には、余り、実効性という意味では、ないのかな、むしろ第三者からの情報取得とか、そういったところを充実させていった方が実益があるのではないかなというふうには
そうした、そうしたその制度設計自体の問題がやはり大きいんじゃないかというふうに思っているんですよ。それについてはどうなんでしょうか。
○国務大臣（石田真敏君） 私は、やはりその一つの制度の中で、先ほど委員が御指摘、お話ありましたように、自治体がとにかく税収確保のために一生懸命取り組む、その中でやはり一定のルールを超えてしまったのではないかなというふうに思っておるわけでございまして、制度設計自体に大きな問題があるというふうには思っておりません。
やっぱり制度設計自体を変えないといけないという問題になるだろうと思います。ですので、やはり技能実習生自身が訴えやすい環境づくり、これをどう担保するか。それから、その技能実習生から受皿としてそういう窓口を技能実習機構がどれだけ持てるか。 今年は、技能実習一号の新規入国者数チェックしてみましたら、上半期、六月まででベトナムがトップになりました。
このような措置は、今回の制度設計自体が万全ではなく、時期尚早であることを露呈しており、教員免許制度の形骸化や信頼性を損なうことにつながるのではないでしょうか。教員免許とはそんなに軽いものなのでしょうか。 今後、一方の免許状のみを持つ教職員に対し、併有を強制する動きにつながりかねないと考えますが、下村大臣の見解を伺います。
ですので、この臨財債というのは、本来一時的な、三年で終わるべき仕組みをずっと今まで続けて、これが五十兆円になっているというのは、制度設計自体は臨時的なもの、しかしながら、実態は恒久的なものになっている、そこでのほころびというのが生じている、そういった状況なんだろうなというふうに思っております。
ですので、今後どういうふうに制度設計自体をしていくのか、お答えいただければと思います。
そうしたカバレッジという意味でいうと、同じような制度設計自体は不可能ではないんじゃないかというふうに思うんですけれども、ぜひ御検討していただきたいなというお願いだけさせていただいて、次に参りたいというふうに思います。 それで、最後にもう一個、保険に関連して、保険とリスクのシェアリングという観点で、少し、農政の本質みたいなところを伺いたいんです。
そういった意味で、何が言いたいかというと、組織再編税制は、今、会社法上、ＭアンドＡですとかが大変盛んですので、なるべく使い勝手のいいものにしていくべきだと思うんですけれども、ちょっとその辺の方向性は、今の税制適格の要件であるとかその制度設計自体、私はちょっと疑問を持っております。
民間のスピード感覚を基に事業をしたいのに、民間に任せると時間が掛かるというのは、これは制度設計自体にかなり問題があると言わざるを得ないと思います。 最大の問題、幾つかあるんですけれども、最大の問題は、ＰＦＩで実現できるかどうかに関して可能性調査をするということが一応ガイドライン上推奨をされているということなんですね。
それが本当に、一年というだけの違いで追いつくという制度設計自体がそもそも正しかったのかどうかというのもあると思うんですね。 そこで、先ほど大臣もおっしゃっておりました、到達度というものを試験によってチェックしていく。
私自身は、性的役割分業に基づいて、正規労働者、住民登録や安定した住居を持つ定住者、日本国籍を有する者等を前提とした制度設計、家族、企業による制度のいわゆる代替補完を前提とした制度設計自体の制度疲労なんという問題が、生活保護制度に限らず最大の課題となっているのではないかと思うんですが、田村厚生労働大臣は、この残された課題と、これからの、今後どのように検討していったらいいかとお考えなのか、大臣にお尋ねしたいと
これに対して、当時の民主党も、資料の右の欄にありますように、Ａ案として、国政重要問題を何らかの方法で限定する案、Ｂ案として、今述べましたような二つの憲法改正問題に限定するという自民、公明の御提案を受けた案、そしてＣ案としては、そもそも具体的な制度設計自体を先延ばしし、そのあり方を憲法審査会で検討するというさらなる妥協案の三案を検討中である旨の発言がなされたところでございました。
これは、消費者に対して、ラベルに書かれた表示があたかも間違いであるかのように誤認をさせるというふうに私は理解をしておりますし、こういうような法律の制度設計自体は、国際的にも海外でもありません。
ただ、それは、制度設計自体ということよりも、やはり所得が伸びない、標準報酬月額が余りにも伸びない、それどころか下がっておるというような経済状況まで見越せなかった、もっと言いますと、そういう経済状況をつくり得なかった、そういう我々の反省があるということでございまして、制度としてこれからどうしていくか、もちろん、悪い部分は直していきますけれども、基本は、今の設計の中で持続可能性というものを何とか模索してまいりたいというふうに
でも、私、それを聞いて、そもそも、そもそも制度設計自体が間違っているんだと思います。被災地の実態に合っていないと思います。 来年度は、これは百億円計上されることになっているわけなんですけれども、被災した県から要望が上がってこなかったとしても、復興大臣が必要と認める事業に幅広く、かつ柔軟に使えるように改善するというふうには伺っております。